移住増やし地域に活力を 秋田市でシンポ、専門家ら方策探る

移住者の増加を地域活力の維持につなげる方策を探ったシンポジウム

秋田県の人口問題を考えるシンポジウム「移住で変わる地域の未来」が27日、秋田市のさきがけホールで開かれた。専門家の講演とパネル討議を通じ、市民ら約270人が移住者の増加を地域の活力維持につなげるためのヒントを探った。秋田魁新報社の主催。

全国に先駆けて人口減対策に取り組む島根県の研究者・藤山浩(こう)さんが講演。先月人口100万人を割り込んだ本県は今後も減少が加速するとの見通しを示し、「人口安定化には定住者の増加が大事」と述べ、自ら提唱する「田園回帰1%戦略」を紹介した。

定住者を県人口の1%分だけ毎年増やし、出生率向上と若年層の県外流出抑制を実現すれば、現状の人口を維持できるとし「顔の見える地域ごとに目標を立て、住民が本気で取り組むのが達成のこつ」と指摘。「人や自然、歴史といった田舎の魅力を打ち出し、移住者を呼び込んでほしい」と語った。

パネル討議では県あきた未来創造部の高橋修次長、渡辺彦兵衛・五城目町長、鹿角市のNPO法人かづのclassy(クラッシィ)の木村芳兼理事長、秋田ことづくり(横手市)の矢野智美社長が登壇。秋田魁新報社の鐙隆千代編集局長が進行役を務めた。

渡辺町長は、若い移住者が空き校舎の貸事務所を拠点に起業している事例に触れ「キイチゴの特産品作りが動きだすなど、地域に新しい風を呼び込んでいる」と述べた。東京から移住し、県産果物と日本酒のセット販売を手掛けている矢野さんは「先輩移住者との相談体制など、移住者が活躍できる土壌づくりが大事」と話した。

(2017年5月28日付 秋田魁新報掲載)


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