移住支援へ相談窓口 秋田銀行東京支店、官民連携し広く情報提供

秋田銀行東京支店に設置された相談窓口

秋田銀行は29日、本県への移住者の増加につなげようと、東京・京橋の東京支店内に「あきた移住・定住相談窓口」を設置した。行員が移住・定住者向けの金融商品を紹介するほか、移住先での創業をサポートする。県内自治体による各種支援策の情報も提供する計画で、行政と連携しながら幅広い相談に対応する。

秋田銀は昨年11月、秋田市と地方創生連携協定を締結。同市が、移住希望者との接点を増やそうと設置を呼び掛けたこともきっかけとなった。

本県への移住・定住者向けに金利を優遇した住宅ローンなどを用意。移住先で創業を考えている人には、事業計画の策定や販路拡大に向けたビジネスマッチングなどの面でも支援する。移住先の詳細な情報を希望する場合は、県や各市町村の担当部署とつなぐ役割も担う。

東京支店の進藤礼誠支店長(53)は「情報発信の量と質を向上させ、本県への移住者を増やしたい。県や市町村との連携の在り方を探りながら、相談体制を充実させる」と話した。

秋田市は昨年、東京事務所内に移住相談センターを設け、4月から専門相談員を配置している。今後は東京事務所と東京支店で相互に職員を派遣し、双方の機能強化につなげることも検討している。

市東京事務所の佐藤均所長(56)は「人口減対策は喫緊の課題だが、行政の力だけで解決するのは難しい。官民で力を合わせ、成果につなげたい」と意気込んだ。

東京支店での相談対応は、営業時間と同じ平日の午前9時~午後3時。

(2017年5月30日付 秋田魁新報掲載)


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