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シニア層移住受け入れ、弘前市が計画素案

青森県弘前市は28日、首都圏のシニア層の移住受け入れに関する「市生涯活躍のまち形成事業計画」の素案を公表した。2020年度までに50~60代の元気な「アクティブシニア」70人移住などの目標を設定、事業主体となる運営推進法人が受け入れの整備を進める。
素案によると、事業主体に選定された法人は特例措置として、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居可能年齢を60歳から50歳に引き下げることができる。現時点で、事業主体は同市の社会福祉法人である弘前愛成園と弘前豊徳会が選定されており、それぞれ運営するサ高住に移住者を受け入れる。また、両法人は、地域交流拠点の整備や医療サービスの提供などを、地域の関係団体と連携しながら進めていく。
弘前愛成園の施設には、3月末に東京都から同市出身の60代女性が入居する予定。
このほか、同市が同市内と東京事務所に設置している移住サポートセンターで受け付ける50歳以上の相談者数を、20年度までに累計100人とする目標も提示。市は移住の窓口などとして計画を支援、25日には東京都で同市への移住をPRするイベントを開催し、10人ほどが参加したという。
素案は、昨年8月に国から認定を受けた市地域再生計画を具体化した。産・学・金・民間団体などで構成する「生涯活躍のまち推進地域再生協議会」が同日、市役所で開かれ、市側が説明した。協議会の委員からは、「シニア世代の起業支援も視野に入れてほしい」などの意見が出た。

(2017年3月29日付朝刊 東奥日報掲載)


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