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全国巡回相談 14組23人移住/島根県と定住財団、16年度初実施/積極的な情報提供が奏功

島根県とふるさと島根定住財団(松江市)が2016年度に初めて実施したU・Iターンに関する「県外巡回相談」で、14組23人が同県内に移住したことが分かった。定期的にフェアを開いている東京、大阪、広島3都市以外でも、積極的に情報提供の機会を提供すればU・Iターン者が増えることを実証した形で、県は将来的に再実施を検討する。

県と財団は東京、大阪、広島で毎年度、市町村も参加して相談に応じる「しまねU・Iターンフェア」を開いているが、3都市以外は希望者に直接接触できていない課題があった。このため、全国で1864人(7月末現在)が登録する財団の「無料職業紹介」に着目。約600万円をかけ、登録者が多い地域に出掛けて、相談に応じる事業に乗り出した。

相談を予約した人から希望する仕事や地域などを事前に聞き取った上で、財団内でその人にふさわしいと思われる住居や就職先などを議論してから現地に行くのが特徴。16年5月28日から17年3月25日まで23都道府県で計52回開き、計138人が参加し、3都市以外でも20道府県で計28回開催し、計54人が足を運んだ。

14組の移住者の内訳は、Iターン12組21人、Uターン2組2人。都道府県別は最多の広島県が4組で、埼玉、岡山両県が各2組、京都府、大阪府と岩手、神奈川、愛知、鳥取4県が各1組だった。移住先は、松江市7組▽出雲市3組▽雲南市2組▽益田市、美郷町各1組―となった。

相談者からは「東京のフェアは遠くて行くことができなかった」と利便性の向上を歓迎する声や、「事前に要望を伝えることができ、当日は具体的な求人を持ってきてくれたので、移住に向けて(気持ちが)ぐっと前に進んだ」との感想が寄せられているという。

さらに現在11組が移住を検討しており、相談会の参加者と定期的に電話やメールでやり取りを続けるとともに、要望があれば県外で開くイベントに併せ、直接顔を合わせて相談に乗り、移住を促す。

県しまね暮らし推進課の嘉本博行定住支援グループリーダーは「費用対効果の面を含めて移住を実現する有効な手段。財団の人員に限りがある中、本年度の実施は難しいが、何年後かに実施したい」と話した。

(山陰中央新報 8月12日付)


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